内部統制は有効でないと訂正する会社が増加

 当初、「内部統制は有効」としていたものの、その後、開示すべき重要な不備(又は重要な欠陥)があり「内部統制は有効でない」と訂正する会社が増加している。本誌が平成24年の訂正内部統制報告書を調査したところ23社が訂正しており、23年の8社、22年の14社を大きく上回った。不正や不適切な会計処理等の発覚を契機に訂正した会社がほとんどで、全社が過年度決算を訂正している。また、これらの4割は子会社を舞台にしており、海外子会社等で起きたケースも3社あった。なお、不適切な会計処理では、のれんや税効果、売上計上に関するものなどがみられた。
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