中小事業者等の固定資産税減税 対象資産の範囲を確認
2017/01/13 17:05
- 週刊＿税務通信
中小事業者等の固定資産税減税制度は29年度改正にて、対象地域・業種を限定した上で対象資産の範囲を拡充することとしているが、現行制度の対象資産の機械装置は、地域・業種の限定はされないことがわかった。
本誌関連ページ
-
No.３４４１
４頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。