補助金で複数資産を取得した場合の圧縮記帳

 国庫補助金等により固定資産を取得した場合、圧縮記帳を受けることができるが、この際、圧縮記帳の対象となる資産が複数となるケースがある。

 この点につき、例えば「特定生産性向上設備等」が含まれる場合などでは、圧縮記帳の対象資産の選択、適用の順序等によって顕著に有利不利が生じることがある。

 圧縮記帳の順序について法令通達等で特に示してはいないが、取得資産と補助金の額の関係が明確である場合には、各資産に対応した補助金額を算定しそれぞれの資産に圧縮記帳を適用することが合理的であると考えられる。
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