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2017/12/01 17:00
国税庁は11月24日、ウェブサイト上に掲載している質疑応答事例を更新した。特定資産の買換え特例のいわゆる7号買換え(長期保有資産の買換え)や、地積規模の大きな宅地の評価や、本誌既報(No.3460)の租税条約の限度税率を超えて課された外国法人税に係る取扱いの事例が追加されている。
本誌関連ページ
No.3485
6頁に「詳細記事」掲載
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