【給与所得者の特定支出控除】具体的な計算方法と実務での留意点は？｜税務通信 No.3542

2019/04/04 9:00

石井幸子

No.3542 （平成31年2月4日号）63頁: ショウ・ウインドウ　特定支出控除と確定申告

　給与所得者の特定支出控除について、具体的な計算方法と実務での留意点を教えてください。

　特定支出をした場合の給与所得の計算は、次の手順で行います。

＜特定支出控除額の計算手順＞
（１）給与所得控除額の計算
（２）特定支出控除額の適用判定の基準となる金額の計算
（３）特定支出控除額の計算
（４）給与所得金額の計算

　なお、特定支出控除の計算の対象となる、①通勤費、②転居費、③研修費、④資格取得費、⑤帰宅旅費、⑥勤務必要経費（図書費・衣服費・交際費等）の支出については、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

１．特定支出額の計算
　具体例に沿って計算手順を確認してみましょう。

＜前提条件＞
（１）給与の収入金額　500万円
（２）特定支出の内訳（給与の支払者から証明がされたもの）
　　①　研修費　　30万円
　　②　勤務必要経費　　70万円

（１）給与所得控除額の計算
　この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。

給与等の収入金額		給与所得控除額
1,800,000円以下		収入金額×40％（最低65万円）
1,800,000円超	3,600,000円以下	収入金額×30％＋180,000円
3,600,000円超	6,600,000円以下	収入金額×20％＋540,000円
6,600,000円超	10,000,000円以下	収入金額×10％＋1,200,000円
10,000,000円超		2,200,000円(上限)

　　500万円（給与の収入金額）×20％＋54万円＝154万円（給与所得控除額）　

（２）特定支出控除額の適用判定の基準となる金額の計算
　その年中の給与所得控除額に1/2を乗じて計算した金額が、特定支出控除額の適用判定の基準となる金額となります。

154万円（給与所得控除額）× 1/2 ＝　77万円（適用判定の基準となる金額）

（３）特定支出控除額の計算
　特定支出の合計額（勤務必要経費は上限65万円）が上記（２）の金額を超える場合には、その超える部分の金額が特定支出控除額となります。

　① 特定支出の合計額
　　　30万円（研修費）＋65万円（勤務必要経費（※））　＝95万円
　　（※）70万円（勤務必要経費）＞65万円　∴65万円）

　②　特定支出控除額の計算
　　　95万円（上記①）　－　77万円（上記（２））　＝　18万円

（４）給与所得金額の計算
　　500万円（給与の収入金額）―154万円（給与所得控除額）－18万円（特定支出控除額）＝328万円（給与所得の金額）

２．給与の支払者の証明
　特定支出控除の適用を受けようとする場合には、給与等の支払者から交付を受けた証明書を、確定申告書などに添付する必要があります。この場合の証明書は、各支出（勤務必要経費については、図書費・衣服費・交際費等の内訳）ごとに発行を受けます。各証明書の様式は次の通りです。

証明書の種類	様式
特定支出（通勤費）に関する証明書	様式１
特定支出（転居費）に関する証明書	様式２
特定支出（研修費）に関する証明書	様式３
特定支出（資格取得費）に関する証明書	様式４
特定支出（帰宅旅費）に関する証明書	様式５
特定支出(勤務必要経費(図書費))に関する証明書	様式６
特定支出(勤務必要経費(衣服費))に関する証明書書	様式７
特定支出(勤務必要経費(交際費等))に関する証明書	様式８