「重要な欠陥」、適用初年度は上場企業の6.5%

 日本監査役協会(築舘勝利会長)は2月12日、会員の上場企業2,885社を対象にした「第2回・財務報告に係る内部統制報告制度に関するインターネット・アンケート調査結果(速報)」を公表した(有効回答社数1,497社、回答率51.9%)。「初年度は『重要な欠陥』が残る可能性が高い」と答えた企業が98社(6.5%)に上った。一方、期末監査のスケジュールが「決まっている企業」は18.6%に留まっている。