国内企業のポイント引当金計上が定着化

 ポイント制度の導入後、ポイント使用で発生する費用について、将来使用見込額を引当処理する会社が上場企業で200社を超えた。従来、一般的だったのは「ポイントが使われた時点で費用処理」するもの。だが、過去の実績データが蓄積したことで「使用実績率を合理的に見積もることが可能になった」等を理由に引当処理に変更した例が多い。一方、国際財務報告基準(IFRS)では、ポイントの会計処理について新たな考えを取り入れている。関係企業はその内容も確認しておきたい。
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