-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2021/09/24 17:00
令和4年1月から適用される改正電子取引制度では,電子取引の取引情報のデータ保存が義務化され,データの受け手側だけでなく,送り手側も保存義務を課せられる。行政文書への押印を不要とする動きは進んでいるが,民間同士の取引では,社判等の実務慣行が根強く残る中,押印済みの紙・電子データを取引先へ交付する場合等で,書類の状態に応じた保存義務の有無をケース別にまとめた。
本誌関連ページ
No.3672
4頁に詳細を掲載
購読のお申込み