緊急解説 デジタル課税・最低税率制度のインパクトは？【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」10月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

7月に合意された「OECDデジタル課税・世界最低税率制度」の概要と日本企業への影響

　デジタル経済を機に「国際的な法人税改革」が行われようとしています。

　その新しい枠組みを創ろうという今回の『OECD合意』について、筆者の南繁樹弁護士は、「デジタルビジネスに対する課税の始まりの始まりであり、法人税率引下げの『底辺への競争』の終わりの始まりだ」と紹介しています。

　第一の柱（Pillar1）のAmount Aはごく限られた巨大企業を対象としていますが、Amount Bと全世界共通の最低税率を定める第二の柱（Pillar2）の方は、日本企業についても製造業を中心に広く影響が及びうると指摘しています。

　とくに、Pillar2の実施に関しては、実効税率の計算やタックス・ヘイブン税制との関係など、複雑な問題が生じる可能性があり、実務負担が懸念されるようです。

　なお、5月号掲載の南弁護士執筆「デジタル課税に関する米国提案のポイントと企業への影響」では、今回の合意に至った背景などもご覧いただけます。

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裁判例から学ぶ タックス・ヘイブン対策税制への実務対応上の視点〈中〉

　タックス・ヘイブン対策税制については、平成29年度の税制改正で抜本的な見直しがされたばかりで、経済活動基準の充足性が問題となったような裁決や判決はまだないようです。

　しかし、今後は、調査や再調査請求、審査請求などの場面でさまざまな論点が生じてくるとの見方もあることから、改正前の適用除外要件等に関係する裁判例を中心に、河野良介弁護士に実務対応における考え方を整理していただきました。

　〈上〉9月号　 デンソー事件
　〈中〉10月号　レンタルオフィス事件
　〈下〉11月号　納税者敗訴判決から学ぶべき視点

判決評釈　我が国初の「過少資本税制課税処分事件」東京高裁判決の検討

　「過少資本税制」を適用した課税処分に係る税務訴訟で、令和3年7月7日、東京高等裁判所が納税者の控訴を棄却する判決を下しました。平成4年度税制改正で導入された「過少資本税制」を巡って争われた初めての事件といわれています。

　執筆者の太田洋弁護士は、OECD合意にある「軽課税支払ルール（UTPR）」が日本で導入された場合には、この判決がUTPRの適用範囲に関する解釈にも影響を与える可能性があると指摘しています。

➡週刊税務通信 No.3622(2020/09/21)東京地裁、No.3667(2021/08/23)東京高裁

このほか、10月号では次のような実務解説をお届けしています。

税と環境　(3)各国の状況

　各国の対応状況、とくにEU・アメリカ・中国などの主要国の状況と、グローバル企業での受け止め、日本企業での対応や今後の課題を紹介します。

　このシリーズの第１回（8月号）では、カーボンプライシング、実効炭素税率、企業側への影響、第2回（9月号）は国境炭素調整の仕組み、課題、EUの炭素国境調整メカニズムを取り上げています。

国際的コンプライアンス確認プログラム（ICAP）の概要について

　　2021年2月から動き出したOECDのプログラム『ICAP（International Compliance Assurance Program）』（税務当局との積極的な対話を行う多国籍企業に対して多国間の税務当局が協調してハイレベルなリスク評価などを行う取組み。日本、アメリカ、ドイツ、オランダ、シンガポールなど22か国が参加）のポイントを解説します。

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