固定資産税の住宅用地特例 民泊新法でも基本は対象外
2017/11/17 17:00
- 週刊＿税務通信
先般、民泊として活用している家屋の敷地に対して、最大で課税標準が1/6に減額される「固定資産税の住宅用地特例（地法349の３の２）」の適用を認めない裁決があった（No.3477）。来年６月15日から、民泊新法（住宅宿泊事業法）が施行されるが、同法に則した民泊を行う家屋の敷地も、基本的に同特例の適用は認められないことになろう。
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No.３４８３
４頁に「詳細記事」掲載
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