自民党税調 引き続き税制改正の検討作業を進める～基準所得１，６００万で特殊支配同族特例は継続へ
2007/12/10 0:00
- 週刊＿税務通信
自民党の税制調査会（津島雄二会長）は、税制改正の検討作業を進めているが、各部会から提出された改正要望事項をもとに、平成２０年度改正の重点項目を取りまとめた。自民党税調は、１３日にも「平成２０年度税制改正大綱」を決定する見通しで、２０年改正の主な内容が明らかになる予定だ。
２０年改正では、２０年３月末に期限切れとなる租税特別措置の、研究開発税制、情報基盤強化税制、人材投資促進税制、中小企業投資促進税制、エンジェル税制等の延長や拡充が検討されている。また、公益法人改革に伴う税制上の措置や、減価償却制度の耐用年数表の見直しも検討されているようだ。
なお、昨年、申告前に基準所得金額を８００万円から１，６００万円に引き上げた特殊支配同族会社については、財務金融部会から制度の廃止が要望されていたが、重点項目には取上げられていない。
２０年改正では、２０年３月末に期限切れとなる租税特別措置の、研究開発税制、情報基盤強化税制、人材投資促進税制、中小企業投資促進税制、エンジェル税制等の延長や拡充が検討されている。また、公益法人改革に伴う税制上の措置や、減価償却制度の耐用年数表の見直しも検討されているようだ。
なお、昨年、申告前に基準所得金額を８００万円から１，６００万円に引き上げた特殊支配同族会社については、財務金融部会から制度の廃止が要望されていたが、重点項目には取上げられていない。
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