自民党税調 引き続き税制改正の検討作業を進める~基準所得1,600万で特殊支配同族特例は継続へ

 自民党の税制調査会(津島雄二会長)は、税制改正の検討作業を進めているが、各部会から提出された改正要望事項をもとに、平成20年度改正の重点項目を取りまとめた。自民党税調は、13日にも「平成20年度税制改正大綱」を決定する見通しで、20年改正の主な内容が明らかになる予定だ。

 20年改正では、20年3月末に期限切れとなる租税特別措置の、研究開発税制、情報基盤強化税制、人材投資促進税制、中小企業投資促進税制、エンジェル税制等の延長や拡充が検討されている。また、公益法人改革に伴う税制上の措置や、減価償却制度の耐用年数表の見直しも検討されているようだ。

 なお、昨年、申告前に基準所得金額を800万円から1,600万円に引き上げた特殊支配同族会社については、財務金融部会から制度の廃止が要望されていたが、重点項目には取上げられていない。