仮想通貨 移動平均法での計算の場合も届出必須
2019/11/01 17:00
- 週刊＿税務通信
仮想通貨（暗号資産）の売買におけるその取得価額の計算方法は，令和元年度改正により法定化された（№3555，3574）。計算方法は総平均法又は移動平均法の２種類で，このうち総平均法を法定評価方法としている。昨年，国税庁が公表した「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（№3533）では，移動平均法で計算するのが相当と示されていたが，今年の仮想通貨の売買取引でも移動平均法で計算する場合には，確定申告期限までに届出が必要となる。
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No.３５７９
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