方向性早く、中身のある議論を

 週刊経営財務では7月4日から15日にかけて「IFRSに関するアンケート」を実施、上場会社を中心に121件の回答を得た。アンケートは、6月21日に自見金融担当大臣が記者会見で述べた見解(2015年3月期の強制適用はない、仮に強制適用と判断した場合、その決定から5~7年程度の準備期間を設置、米国基準での開示を引き続き継続)に対し、現場サイドである読者はどのように受け止めたのか、今後のIFRSへの取組みを占う意味で企画した。「2015年3月の強制適用がないことを明言したのは良かった」など評価する回答が半数以上。ただし、「唐突感」、「不用意、準備不足」との指摘もあった。