販売用不動産評価、監査指針を改正

 日本公認会計士協会(JICPA)は2月17日、監査・保証実務委員会報告第69号「販売用不動産等の評価に関する監査上の取扱い」を公表した。棚卸資産の評価には「原価法」と「低価法」との選択適用が認められていたが、基準改正(企業会計基準第9号)により、販売用不動産等を含む棚卸資産の評価は低価法に一本化されている。これを受けて、改正会計基準に対応する見直しを図ったもの。