令和2年度税制改正要望⑥国交省~外国人旅行者向け消費税免税制度で"免税販売の許可要件"に係る措置を要望

国土交通省は8月28日、令和2年度の「税制改正要望(主要事項)の概要」を公表しました。
このなかで、同省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充として、「免税販売の許可要件に係る措置」を求めています。
 
具体的には、現行では、免税店の申請においては、必要な人員を配置することが要件となっています。
これに対して、訪日外国人旅行者向けにお土産を販売するIoT技術を搭載した自動販売機が人気であり、従業員を介さずに販売を行った物品についても免税の対象にしてほしいという事業者ニーズがあることから、同庁では、このように従業員を介さずに免税販売手続を行うことができる機器を設置した場合には、免税販売手続に必要な人員等を不要とする措置を要望しています。

提供元:kokusaizeimu.com