最新版「国際課税の動向と執行の現状」【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」9月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

最新版「国際課税の動向と執行の現状」

　9月号の特集では、本誌恒例「国際課税の動向と執行の現状」の最新版をお届けしています。前東京国税局国際監理官の山本香門氏に講演していただいた表題セミナー（※）の誌上版です。
　国税庁の国際課税への取組みについては、BEPS後の動向～新たな国際課税ルールといわれるいわゆるデジタル経済対応課税、移転価格事務運営要領の一部改正、クロスボーダー消費税などに対する対応、税務コンプライアンス向上のための取組みに関しては、最近の海外取引調査における主な指摘事項、外国子会社合算税制や移転価格税制などの注意すべき事項を紹介しています。
※動画版もご覧いただけます。国際税務データベースにログイン後、「ライブラリ」内の「特別企画」よりご視聴ください。

「移転価格事務運営要領の一部改正」実務対応はどうなる！？

　国税庁は6月10日、移転価格事務運営要領の一部改正と参考事例集を公表しました。金融取引と費用分担契約について、OECD移転価格ガイドラインの内容を踏まえた改正が行われています。
　なかでも「金銭の貸借取引」における適正利率が注目されていて、企業の信用格付などを活用した比較対象取引の把握とALPとなる利率算定の方法について、今後、多くの企業で検討が必要になってくるといわれています。
　大沢拓弁護士による「金融取引に係る改正移転価格事務運営要領の基本的な考え方と実務対応」では、金銭貸付けの移転価格分析について、基本となる考え方と、借手の信用格付・利率などを算定するための財務ツールの活用方法について解説しています。

特別企画「各国の税務申告書を読み解く」 第2回 シンガポール編

　日本親会社が、シンガポールに外国子会社合算税制上の「部分対象外国関係会社」を有するケースを取り上げ、日本での受動的所得の申告とその別表記載例について解説します。
　また、シンガポールにおいて移転価格文書化が求められる要件、基準額の確認方法などについても詳しく解説しています。基準額を超えている現地子会社がしっかりと文書化対応できているか、日本側で適切に把握することは必要不可欠といえるでしょう。
（第1回「韓国」編は5月号に掲載しました。第3回「中国」編は10月号でお届けします。）

このほか、9月号では次のような解説をお届けしています。
・BEPS2.0で日本企業が直面する新たな世界　第2回 BEPS2.0における移転価格と税務戦略
・富裕層の相続の法務と海外の相続税　第2回 富裕層の相続の法務（総論）
・TP Controversy Report〈61〉中国における移転価格調査の強化
・移転価格税制についての素朴な疑問⑪　TNMMはどのように適用されているか（2）
・チャレンジ！移転価格税制[75] 企業が知っておくべきBEPS2.0（1）

本誌記事の一部を公開中
月刊「国際税務」掲載の記事の一覧はこちら

国際税務データベース

国際税務データベースは、「月刊 国際税務」をご購読の皆さまへ提供しているインターネット版です。本誌のバックナンバー（※1）と法令通達集、国際税務研究会P会員・R会員用のWebセミナー（編集部制作）、海外税務情報（※2）などを登載しています。
※1　税務研究会S会員・G会員の方もご利用いただけます。
2013年1月号から最新号は全文検索をご利用いただけます。
国際税務研究会P会員・R会員の方は、創刊号1981年5月号から2012年12月号のPDFをご覧いただけます。
※2　海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポートなどをご覧いただけます。

国際税務データベースの利用方法について

国際税務データベースをご利用の際には、税務研究会ホームページ右上の「税研ウェブサービス・各種会員サイト」から「税研ウェブサービス」を選択してください。
ログイン方法、ID/PWなどが不明の場合は、お問い合わせください。

会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員の皆さま
今回ご紹介した記事は、国際税務データベースにてご覧いただけます。
ログインはこちら

会員制度　国際税務研究会　未契約の皆さま
会員制度　国際税務研究会　P会員・R会員・読者会員についてはこちら↓
税研ホームページ：会員制度　国際税務研究会

今回ご紹介の記事を閲覧したい方は、こちらのページにて所定の事項をご入力ください。国際税務データベースの試用IDをお送りいたします。