税制改正プロセスも抜本改革 与党税調廃止し政府に設置~民主党「税制抜本改革アクションプログラム」を決定

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は12月24日に開かれた総会で、「税制抜本改革アクションプログラム」を決定した。平成20年度改正に向けて決定した税制改革大綱(19年12月)をベースに今後の方針を打ち出すとともに、税制改正の進め方についても根本的な見直しが不可欠として税制改正のプロセスの改革にも言及した。

 今回新たに盛り込まれた税制改正プロセスの見直しでは、現在の税制決定プロセスが不透明で既得権益の温床となっていることなどを指摘、与党税調を廃止して財務大臣のもとに政治家による税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業とその決定を行うとしている。

 前回の大綱で示された所得税への給付付き税額控除の導入や消費税の見直しについてはさらに踏み込んで具体策を示した。消費税の逆進性対策については、複数税率ではなく、給付付き消費税額控除を導入して公平性を維持、税率を低く抑えるべきだとしている。なお、民主党は昨年12月15日までに、中小法人の税率引き下げや繰戻し還付の凍結解除などを行うとする法人税法、租税特別措置法の改正案を参議院に提出している。