類似業種比準方式 連結決算の数値の比準要素では株価が下がる方向に

29年度税制改正では、非上場株式の評価方法のうち、類似業種比準方式を大きく見直す。評価の際に使用する上場会社の配当、利益、簿価純資産の金額を、個別財務諸表に基づくものから、連結財務諸表のものへと変更することもその1つ。

同方式は「評価会社の各比準要素/類似業種の上場会社の各比準要素」の割合に類似業種の上場会社の株価を乗じて算出するが、一般的に個別の金額よりも連結の金額の方が高額であり、算式について上場会社の各比準要素を分母に設定していることから、同方式の割合が低くなり、非上場株式の評価額が従前よりも低下する可能性が高いことが考えられる。