事業等リスク、記載時点を継続開示書類間で統一

 金融庁は11月1日、「企業内容等の開示に関する内閣府令(案)」を公表した。四半期報告書と半期報告書に記載する「事業等のリスク」の記載時点を、「事業年度末日」としている有価証券報告書と同じように、「提出日現在」からそれぞれ「四半期連結会計期間末日」、「中間連結会計期間末日」とし、継続開示書類間での平仄を統一する方向。その他、新規公開時提出の有価証券届出書における「株式公開情報」の記載内容簡略化や売出人が個人の場合の住所記載の簡素化など、同届出書の様式に項目を新設する。同案へのコメント提出は11月25日まで。
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