【2019年10月刊行】「わかりやすい年末調整の手引」など８点

2019/11/13 11:00

2019年10月に刊行された書籍を紹介いたします。
10月には「わかりやすい年末調整の手引」など８点が刊行されました。

年末調整事務は本書で万全！
令和元年版　わかりやすい年末調整の手引

本書は、令和元年（2019年）分の年末調整について、正しい処理方法や源泉徴収事務のポイントをはじめての人にも理解しやすいよう、実務に沿って、設例や記載例を交えてわかりやすく解説した例年好評の最新版です。
本版では、個人が消費税等の税率が10％とされる住宅の取得等をした場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例などの改正事項を織り込んでいます。

杉尾充茂　著
B5判 366頁
1,980円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

消費税の基本的な仕組みをわかりやすく解説！！
【改訂九版】消費税入門の入門

本書は、消費税の基本的な仕組みを中心に、会計処理の方法や、申告手続き等について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、やさしく解説した入門書です。
本版は、令和元年10月１日以降に引き上げられる税率10％をベースに解説しており、軽減税率制度等、主要な改正事項を織り込んでいます。また、令和５年10月以降の取引から適用が予定されている適格請求書等保存方式についても触れています。

辻敢　本田望　齋藤雅俊　共著
A5判 308頁
1,870円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

老後の安心を遺言で手に入れましょう
失敗しない遺言とお墓のはなし

この本では、ふつうの家庭で実際に起きている事例をアレンジして、「自分の想いをかなえることかできる」遺言書の書き方を、相続が得意な弁護士・税理士がわかりやすく教えてくれます。
また「残念な遺言書」となってしまった例をとり上げ、どこがだめだったのか、どうすればよかったのか、を実際の遺言書を使って解説します。
自分で遺言書を書いてみようという方にはもちろん、親に書いてもらいたいと思っている子供世代にも、使える１冊です。

楠部亮太　中川紗希　平田久美子　　監修
畠中雅子　取材協力
A4変型 96頁
1,760円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

相続・贈与の民法の知識から相続税・贈与税計算方法、税務対策まで！
〔四訂版〕相続税・贈与税のポイントと実務対策

本書は、相続・贈与に必要な民法の知識から相続税・贈与税の計算方法、税務対策までをポイントをつかめるよう体系的にまとめ、わかりやすく解説しています。
今回の四訂版では、近年の主な改正事項を第1章で整理し、それを踏まえて第２章以降で解説しています。また、第8章では新たに創設された個人版事業承継税制について解説しています。さらに、第10章では、改正後の民法（相続関係）についても解説しています。

吉田幸一　青木惠一　共著
A5判 444頁
3,080円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

役員等に支給する給与（退職給与等を含む）を税務・法務・会計の視点で解説！
実務解説　役員給与等の税務

従来の形式の役員報酬にも加え、新たな役員報酬に対応できるよう全体を構成しています。令和元年度税制改正で行われた「業績連動給与に係る損金算入手続の見直し」に対応した最新の内容です。
本書では、退職給与等を含めた役員に支給する給与に加え、使用人に支給する給与に関する法人税法での基本的な措置とその取扱いを解説しています。また、これらに関連する会社法等の措置や会計処理についても触れるようにし、法人税法と会社法、企業会計との関連性を意識した解説となっています。

宝達峰雄　著
A5判 364頁
2,750円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

2020年４月から中小企業にも適用される事項を中心に解説！
中小企業のための働き方改革後の就業規則と労使協定

本書は、主に中小企業に向けて、働き方改革関連法の影響を中心に対応すべき事項、例えば時間外労働の上限規制、フレックスタイム制、産業医の機能強化等の改正や新たに創設された高度プロフェッショナル制度等について、項目ごとにQ&A形式で解説しています。
その上で、就業規則だけではなく、労使協定についても基本からわかりやすく解説したうえで、それぞれの具体例を留意点のコメントとともに収録しています。

太田恒久　石井妙子　編
A5判 264頁
2,750円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

不良債権を巡る法人税法上の問題を体系的に整理し、95問のケーススタディで詳説！
ケーススタディでみる貸倒損失の税務

法人が経済活動を行っていく中で、貸倒れは、避けて通ることのできない重要なリスクの一つです。
本書は、不良債権を巡る法人税法上の問題を、第１部では総論として貸倒損失、金銭債権の評価損・貸倒引当金、債権放棄と寄附金などの項目に分け体系的に整理するとともに、第２部ではこれらの項目に対応した豊富なケーススタディ（95問）により税務上の具体的な取扱いを解説しています。

鈴木博　著
A5判 306頁
3,520円（税込）
詳細・ご購入は税研オンラインストアから

合同会社の設立、運用から解散・清算までこの１冊で解説！
合同会社の法務・税務と活用事例

本書は、合同会社の法務、税務およびその活用事例を総合的に解説したものです。基本的事項から実務レベルの事項までを一通りカバーしています。
合同会社の活用事例も豊富に掲載しているので、企業の実務担当者、税理士、会計士、弁護士、司法書士などの専門家、会社経営者、コンサルティング会社、といったこの制度の有効活用を検討されている方々に役立つ内容となっています。