本誌オリジナルＱ＆Ａ、貸手と借手で認識が異なるリース取引の消費税率・その２
2014/05/19 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり（No.３３０８）、リース取引では貸手と借手とで所有権移転外ファイナンス・リースかオペレーティング・リースであるか認識に違いが生じていることもあるが、リース料に係る消費税率は貸手側の認識に基づく税率が適用される。
貸手側が所有権移転外ファイナンス・リース取引、借手側がオペレーティング・リースと認識している場合、借手側は賃貸借処理を行っていてもリース資産の引渡し日が２６年３月３１日以前の場合は、２６年４月１日以後のリース期間に係るリース料についても５％を適用して仕入税額控除の計算を行うことになる点を確認した。
借手側は、施行日前後のリース取引について請求書等の記載内容を確認することが重要といえそうだ。
貸手側が所有権移転外ファイナンス・リース取引、借手側がオペレーティング・リースと認識している場合、借手側は賃貸借処理を行っていてもリース資産の引渡し日が２６年３月３１日以前の場合は、２６年４月１日以後のリース期間に係るリース料についても５％を適用して仕入税額控除の計算を行うことになる点を確認した。
借手側は、施行日前後のリース取引について請求書等の記載内容を確認することが重要といえそうだ。
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No.3311
5頁に「詳細記事」掲載
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