税務部門のあるべき姿、求められる3つの機能とは？【月刊「国際税務」 新コーナー特集 VOL.３】

～月刊「国際税務」新コーナー特集「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき「機能・組織」と「人材育成」～」③～

月刊「国際税務」では、11月号から新連載「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき機能・組織と人材育成～」をスタートしています。（概要はこちら）
今回は、今月号に掲載されている「グローバル税務ガバナンスの向上を目指して～あるべき機能・組織と人材育成～」第２回の内容をご紹介します。

今月号（第２回）の内容

第１回では、前田謙二先生による解説「グローバル税務ガバナンスの定義や意義」を取り上げました。
その中で前田先生は、税務ガバナンスとは、「コーポレートガバナンスの一部として企業価値向上における税務の側面に関わること」とし、実務上は、①税引後利益の増加と➁税務リスクの認識・管理の２点についてどのようにバランスをとるかが課題となること、税務ガバナンスの実行過程にあたっては財務関係部署だけでなく全社的な合意（社長や取締役会）を取り付けることが重要ポイントであることなどを説明しています。

今月号（第２回）は、社内の組織体制、教育体制の整備の目的と重要性を取り上げ、税務部門のあるべき姿と機能をテーマに、引き続き前田先生にご執筆頂きました。
税務部門に求められる機能、①税務コンプライアンス、➁タックス・プランニング、③税務リスクの管理について、この３つの機能は別々に独立して存在するのではなく、互いに影響しあって効果を発揮するとしています。
また、外部の税務専門家との関係に関しては、事実認定においては企業グループの取引における社内の資料収集の質と量とが勝敗を決するといえるため、税務部門のコア要員を社内で育成することが結果的に最も効率的ではないかと指摘されています。

タックス・プランニングについては、M&Aなどの重要な取引では、税務部門が事業計画の段階からプロジェクトに参加することが不可欠であるとしています。
たとえば、事前に税務上のメリット・デメリットの整理を行うなど、契約書が作成される前に、税務上有利なポジションを得るために行動することがより重要になると指摘されています。

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