大阪

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No:122510

<税務・経理担当者が知っておくべき>

クロスボーダー組織再編・Ｍ＆Ａに係る税務上の重要ポイント（大阪会場）

～事業部・経営サイドとの円滑な連携に必要な基本事項を解説～

大江橋法律事務所　パートナー／弁護士　河野良介

開催日 2020/02/04(火) 注意事項
開催時間 13:30～16:30（受付開始13：00より） 受講料 ・GLOBAL TAX PLATFORM(GTP)会員 1名様 無料（２名様から会員料金）
・国際税務研究会会員 １名様 10,000円
（２名様から読者料金）
・「国際税務」読者　１名様　20,000円
・その他の方　　　　１名様 40,000円
講師 大江橋法律事務所　パートナー／弁護士　河野良介 担当事務局 国際税務研究会
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 大阪弁護士会所属（2001年登録 54期）。ニューヨーク州弁護士（2007年登録）。京都大学法学部卒業。New York University School of Law 卒業(LL.M.)。2006年～2007年にかけてWeil, Gotshal & Manges LLP（New York）勤務。2009年～2011年任期付職員として大阪国税局調査第一部にて勤務。国税局調査審理課における職務経験を活かしつつ、法律家ならではの論理的思考を駆使した税務戦略の策定を得意としており、複雑な税務訴訟、税務不服申立手続（審査請求等）においても豊富な経験を有している。近著に『課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応―税務調査から訴訟まで』（中央経済社）など。
セミナー内容 １．クロスボーダー組織再編・M&Aについて、初期段階から税務担当者と事業部担当者が検討・留意すべき税務上のポイント

２．「クロスボーダー組織再編」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
　〇海外組織再編の「適格・非適格」判定に係るポイント
　〇株式譲渡益の課税・非課税、繰越欠損金の使用可能性、移転価格・寄付金課税リスク等の検討 等

３．「クロスボーダーM&A」に係る税務上の検討ポイント・留意事項
　〇税務デューデリジェンスにおいて留意、検討すべきポイント 等
　〇税務リスクを踏まえたスキーム策定、買収契約書作成上の留意点

４．クロスボーダー組織再編・M&Aに伴う「新CFC税制の適用対象の発生可能性」に係る検討

５．最近のクロスボーダー組織再編・M&Aにおいて発生しているケース紹介 etc
セミナー備考 昨今、経済のグローバル化が進む一方で、英国のEU離脱や、米国・中国間の貿易摩擦など世界経済を取り巻く不確定要素も発生している状況の中、海外子会社の組織再編や、M&Aを通じて、変化する状況に適切に対応することを検討する企業が増加しています。
しかし、クロスボーダーの組織再編・M&Aにおいては、大きな税務リスクが発生する可能性もある中で、組織再編を進める事業部サイドと、税務担当部署で情報がうまく共有されておらず、税務上の論点が置き去りにされた状態で、海外組織再編等の計画・検討が進んでしまう場合もあります。その結果として、後に税務上のリスクが顕在化するケースも散見されるところです。
　本セミナーでは、「クロスボーダー組織再編・M&Aに係る税務上の重要ポイント」についての概略や、税務・経理担当者と事業部担当者が、事前に有効な情報共有を行うべきポイントなどについて解説します。是非、ご参加下さい。

◆◆注意事項◆◆
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください（受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります）。
・代理の方のご出席もお受けいたします。
・当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承下さい。

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）