令和5年度税制改正大綱の最終とりまとめ議論【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.10】

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月15日、小委員会を開き、「年度改正項目に係る最終とりまとめ」、「防衛力強化に係る財源確保の具体的内容(税制部分)」について議論した。防衛費の財源確保を巡る調整が難航したが、令和5年度税制改正に向けた議論は最終段階を迎えた。

研究開発税制の見直し案の詳細が判明

法人税では、研究開発税制の「一般試験研究費の額に係る税額控除制度」を見直す。税額控除率について、「増減試験研究費割合が12％超の場合は、11.5％＋(増減試験研究費割合－12％)×0.375」、「増減試験研究費割合が12％以下の場合は、11.5％－(12％－増減試験研究費割合)×0.25」と見直し、その下限を現行の2％から1％に引き下げたうえで、その上限を14％(原則：10％)とする特例の適用期限を3年延長するとした。

また、同税制の「特別試験研究費の額に係る税額控除制度」については、「関係法令の改正を前提に、対象となる特別試験研究費の額に、特別新事業開拓事業者との共同研究及び特別新事業開拓事業者への委託研究に係る試験研究費の額を加え、その税額控除率を25％とする」ことなどが示された。

そのほか、所得税ではNISA制度の拡充、資産税では相続時精算課税制度の見直し、消費税ではインボイス制度の負担軽減措置の導入などが提案された。

法人税額に4～4.5％の付加税を課す財源確保案

防衛⼒強化に係る財源確保の具体的内容（税制措置部分）として、法⼈税では、法⼈税額に対し4〜4.5％の付加税を課し、中⼩企業に配慮する観点から、一定の税額控除を設ける案が示された。

所得税では、所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課すとし、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延⻑することを提案した。延⻑期間は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な⻑さとするとした。

たばこ税は、３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に⼗分配慮しつつ、予⾒可能性を確保した上で、段階的に実施することを提示した。いずれも、令和６年以降の適切な時期に施行するとした。

～12月15日の議題～