欠損金の繰戻還付と適用対象法人の拡大｜税務通信 READER'S CLUB

　欠損金の繰戻還付の適用を受けることができる「中小企業者等」とは、普通法人のうち資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないものなどをいいます。

１．欠損金の繰戻還付の対象となる欠損金額とは
　欠損金の繰戻還付は、次に掲げる欠損金額を除き、平成４年４月１日から令和４年３月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。

　つまり、欠損金の繰戻還付は、解散や清算、災害などの特殊要因がない事業年度においては、中小企業者等のみが適用を受けられる制度といえます。これが、今回の緊急経済対策により資本金の額等が10億円を超えるなど一定の要件に当てはまる大規模法人以外の法人が適用を受けられることになりました。

（※）大規模法人等について詳細は、税務通信No.3604 令和2年5月11日号で解説していますので参照してください。

２．中小企業者等の範囲
　中小企業者等とは、次に掲げる法人をいいます。

　今回の緊急経済対策は、令和２年２月１日から令和４年１月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額に限定して、適用の対象となる法人の範囲を拡大しています。したがって、この対象法人の範囲の拡大措置は、令和２年１月31日に事業年度が終了した１月決算法人は適用の対象外となり、令和２年２月29日に事業年度が終了した２月決算法人は適用の対象になります。
　しかし、２月決算法人であれば、既に確定申告書が提出済みであることも考えられます。そこで、今回の緊急経済対策では、適用の対象となる法人であれば、令和２年７月１日前（＝令和２年６月30日まで）に確定申告書が提出済みの法人であっても、令和２年７月31日までに還付請求書を提出することにより、欠損金の繰戻還付の適用を受けることができる措置も併せて講じられています。
　対象となる欠損金額が生じた事業年度によって、適用を受けることができる法人の範囲が異なる点にご注意ください。