平成23年度税制改正大綱を閣議決定~法人税率25.5%、中小の軽減税率15%、減価償却は200%定率法へ

 政府税制調査会(野田佳彦会長)は16日、平成23年度の税制改正大綱(案)を取りまとめ、菅総理に答申、政府は臨時閣議で平成23年度税制改正大綱を閣議決定し、来年度の税制改正の概要が正式に明らかとなった。

 まず、実効税率の引下げが注目されていた法人税では、普通法人の税率を30%から25.5%に引き下げ、中小法人の軽減税率は3年間の措置として18%から15%へ引き下げ、本則税率も22%から19%に引き下げる。

 税率引下げに伴う法人税の課税ベースの拡大措置では、減価償却制度の250%定率法を200%定率法に見直し、欠損金の繰越控除の限度額は中小企業を除き、所得金額の80%相当額に制限し、繰越期間を9年に延長する。また、解散が見込まれる100%グループ法人株式の評価損を計上しない措置が講じられる。
  • 税研川柳

  • ZEIKEN LINKS200731

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • 国際税務リニューアル

  • 知ってる?消費税

  • 高山先生

  • ふるさと納税

  • 経過クイズ

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン