平成２３年度税制改正大綱を閣議決定～法人税率２５.５％、中小の軽減税率１５％、減価償却は２００％定率法へ
2010/12/20 0:00
- 週刊＿税務通信
政府税制調査会（野田佳彦会長）は１６日、平成２３年度の税制改正大綱（案）を取りまとめ、菅総理に答申、政府は臨時閣議で平成２３年度税制改正大綱を閣議決定し、来年度の税制改正の概要が正式に明らかとなった。
まず、実効税率の引下げが注目されていた法人税では、普通法人の税率を３０％から２５.５％に引き下げ、中小法人の軽減税率は３年間の措置として１８％から１５％へ引き下げ、本則税率も２２％から１９％に引き下げる。
税率引下げに伴う法人税の課税ベースの拡大措置では、減価償却制度の２５０％定率法を２００％定率法に見直し、欠損金の繰越控除の限度額は中小企業を除き、所得金額の８０％相当額に制限し、繰越期間を９年に延長する。また、解散が見込まれる１００％グループ法人株式の評価損を計上しない措置が講じられる。
まず、実効税率の引下げが注目されていた法人税では、普通法人の税率を３０％から２５.５％に引き下げ、中小法人の軽減税率は３年間の措置として１８％から１５％へ引き下げ、本則税率も２２％から１９％に引き下げる。
税率引下げに伴う法人税の課税ベースの拡大措置では、減価償却制度の２５０％定率法を２００％定率法に見直し、欠損金の繰越控除の限度額は中小企業を除き、所得金額の８０％相当額に制限し、繰越期間を９年に延長する。また、解散が見込まれる１００％グループ法人株式の評価損を計上しない措置が講じられる。
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