2019/07/05 16:30
2019年6月に刊行された書籍を紹介いたします。
「税務インデックス」「所得税入門の入門」など9点が刊行されました。
本書は、関係法令と通達を有機的に結合し、表組みでより見やすく税務の知識を得られるように構成しています。顧問先等で、ちょっと調べたい、確認したい、といった場合に短時間でポイントをおさえるのに便利な書籍です。
令和元年度(平成31年度)の税制改正については下記のような項目をピックアップしてわかりやすく整理しています。
・住宅ローン控除等の拡大 ・研究開発税制の見直し ・個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設 ・配偶者居住権の創設
税務研究会 編
A5判 336頁
1,600円(税込)
詳細・ご購入は税研オンラインストアから
本書は、個人にとってもっとも身近な税金でありながら範囲が膨大で難しい所得税について、誰にでもわかるよう"これだけは必要"というポイントにしぼって解説した入門書です。
所得税の基本的な仕組みから、所得の種類ごとの計算方法、税額控除の仕組みについて、できるだけやさしく解説していますので、初めて学ぶ方や社員教育のテキストに最適の一冊です。
藤本清一 著
A5判 384頁
2,160円(税込)
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本書は、初めて法人税を学ぶ人のために、条文の引用や専門用語は極力避け、かつ日常取引の実務の流れに沿ってやさしく解説することに努めた入門書です。
図表や計算式などを多用し、法人税申告書を作成する際に参考になるよう、具体的で臨場感のある資料や事例を取り上げておりますので、実務に大いに役立つ書籍です。
税務研究会 編
A5判 140頁
1,080円(税込)
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売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五(一)で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。
本版では、平成31年度税制改正までの内容を踏まえ、実務に必要な申告調整事項について269事例で詳しく解説しています。
成松洋一 著
B5判 572頁
3,024円(税込)
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本書は、個人版事業承継税制の概要・主な適用要件・猶予税額の計算方法等についてQ&A形式を用いてわかりやすく解説しています。
各種手続ごとに提出書類・提出先・記載内容・留意点をまとめています。
また、ケーススタディとして、個人版事業承継税制と事業用宅地等の小規模宅地等の評価減の特例との有利・不利の検討を行っています。
税理士法人 山田&パートナーズ 監修 北澤淳 編著
A5判 144頁
1,080円(税込)
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農家の長男として生まれ、現在、各農協・農協連合会等で顧問税理士を勤めるかたわら、農協連合会や各農協等で多数の講演も行う著者が、自らも農業者である視点から、都市部の農家や地主の方のために「経営改善と節税、事業承継」にかかわる様々な税金とその周辺知識をQ&A方式でわかりやすく解説しています。
清田幸弘 編著
B5判 232頁
1,728円(税込)
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本書は、「特定収入」の扱いが非常に複雑でわかりにくい非営利法人の消費税計算について、ワークシートを用いてできるだけ具体的にわかりやすく解説しています。
全訂四版では、そのような複数税率が混在する状況の下での、特定収入に係る仕入税額控除の計算についてワークシートで説明することを主眼において改訂を行いました。
中田ちず子 著
A5判 660頁
3,564円(税込)
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本書は、軽減税率制度、区分記載請求書等保存方式、適格請求書等保存方式(インボイス方式)などについて、最新の法令等に基づき、実務上の対応に必要な事項をできる限り詳細に解説をしています。
改訂版では、令和元年5月7日現在の最新の法令、通達、Q&A等に基づき、実務上の論点をできる限り網羅的に加筆しています。
太田達也 著
A5判 476頁
2,700円(税込)
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本書は、勘定科目別に選定した事例を基に仕訳処理を示し、関連する法人税、所得税等の取扱いも含めてわかりやすく解説しています。
軽減税率の適用、リバースチャージ方式の適用などの新たな事例を追加し、総数854事例を収録。特異な事例も多く取り上げ、多様な課否の疑問に対応しています。
上杉秀文 著
A5判 780頁
4,860円(税込)
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