中小企業に限って“欠損金の繰戻し還付”復活～政府・生活対策中の税制項目の内容
2008/11/10 0:00
- 週刊＿税務通信
政府がこのほど示した追加の経済対策の中では当初予定されていた所得税減税が定額給付金に変更されたものの、（１）現在、原則凍結されている欠損金の繰戻し還付制度を中小企業に限って復活する旨や、（２）中小法人の軽減税率の時限的引下げ等の項目も含まれており注目される。
ただし、これらの改正自体はこれから行われる来年度税制改正作業の中で細目を決めて、２１年度税制改正法案の中に取り込んで実施されることになるので、今後の動向にも注意が必要だ。
経済対策中の税制項目としては、この他にも、企業向け即時償却制度の創設、住宅ローン減税の拡充、金融証券税制の特例延長、等が盛り込まれいずれも２１年度税制改正で実施される予定だ。これら減税項目の一方では、本年の税制改正作業と同時に『個人、法人の所得課税、資産課税、消費税の各税目の改革の方向性を明らかにした「税制抜本改革の全体像」を示し、これに基づき抜本改革を断行する』旨も明記されたのが注目される。
ただし、これらの改正自体はこれから行われる来年度税制改正作業の中で細目を決めて、２１年度税制改正法案の中に取り込んで実施されることになるので、今後の動向にも注意が必要だ。
経済対策中の税制項目としては、この他にも、企業向け即時償却制度の創設、住宅ローン減税の拡充、金融証券税制の特例延長、等が盛り込まれいずれも２１年度税制改正で実施される予定だ。これら減税項目の一方では、本年の税制改正作業と同時に『個人、法人の所得課税、資産課税、消費税の各税目の改革の方向性を明らかにした「税制抜本改革の全体像」を示し、これに基づき抜本改革を断行する』旨も明記されたのが注目される。
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No.3041
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