開示府令等一部改正案を公表

 金融庁は7月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(案)」等を公表した。高額な対価を要する子会社取得等について開示を拡充する。オリンパス事件を受けた対応。このほか、外国会社が提出する有価証券届出書の財務書類の年数に選択肢を増やすなど記載内容の見直しを図る。対象は、「企業内容等の開示に関する内閣府令」と「外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令」、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」、「企業内容等の開示に関する留意事項について」の4本。施行予定は今年10月1日から。それぞれ新旧対照条文を公表しており、8月29日まで意見を募集する。
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