国税庁 平成１７年分法人企業の実態を公表～利益計上法人の所得金額は１３年ぶり４０兆を超える
2007/01/15 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は、このほど平成１７年分の法人企業の実態調査結果を取りまとめ公表した。調査期間は平成１７年２月１日から平成１８年１月３１日までの間に終了した内国普通法人を対象として、平成１８年６月３０日現在の状況を集計したもので、会社法施行前の最後の調査結果となる。
平成１７年分の法人数は２５８万５,０３３社と、前年より１２,９４５社増加した。連結子法人を除いた法人のうち、利益計上法人は８４万９,５３０社、欠損法人は１７３万９８１社で、欠損法人の割合は６７.１％となっており前年より０.１ポイント増加している。
また、営業収入金額は１,４５５兆４,９６８億円で、前年より６兆９９億円増加しており、景気の上向き傾向が伺える。なお、利益計上法人の所得金額は４２兆４,７９３億円で、平成４年以来、１３年ぶりに４０兆円を超えている。
平成１７年分の法人数は２５８万５,０３３社と、前年より１２,９４５社増加した。連結子法人を除いた法人のうち、利益計上法人は８４万９,５３０社、欠損法人は１７３万９８１社で、欠損法人の割合は６７.１％となっており前年より０.１ポイント増加している。
また、営業収入金額は１,４５５兆４,９６８億円で、前年より６兆９９億円増加しており、景気の上向き傾向が伺える。なお、利益計上法人の所得金額は４２兆４,７９３億円で、平成４年以来、１３年ぶりに４０兆円を超えている。
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No.2951
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