国税庁が震災に係る路線価調整率を公表・最大で8割減・原発周辺ではゼロ評価を認める

 11月1日、国税庁が東日本大震災で被災した地域における路線価の「調整率」を公表した。

 路線価に乗じる調整率は、原則、町や大字単位で設定されており、被害の大きい地域で最大8割減となる「0.20」を設定(宮城県女川町)。

 また、福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域等では、調整率設定困難としてゼロ評価(調整率「0」)を認めた。