国税庁が震災に係る路線価調整率を公表・最大で８割減・原発周辺ではゼロ評価を認める
2011/11/07 0:00
- 週刊＿税務通信
11月１日、国税庁が東日本大震災で被災した地域における路線価の「調整率」を公表した。
路線価に乗じる調整率は、原則、町や大字単位で設定されており、被害の大きい地域で最大８割減となる「0.20」を設定（宮城県女川町）。
また、福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域等では、調整率設定困難としてゼロ評価（調整率「０」）を認めた。
路線価に乗じる調整率は、原則、町や大字単位で設定されており、被害の大きい地域で最大８割減となる「0.20」を設定（宮城県女川町）。
また、福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域、緊急時避難準備区域等では、調整率設定困難としてゼロ評価（調整率「０」）を認めた。
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No.3187
10・11頁に「詳細記事」掲載
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