税制改正のポイント（３）国際課税 日台租税取決めにより国内法整備
2016/01/04 0:00
- 週刊＿税務通信
２８年度改正の国際課税関係では、ＢＥＰＳプロジェクトに基づく移転価格税制の文書化の改正や「日台民間租税取決め」に係る国内法の整備が行われることとされた。
このうち、公益財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会との民間同士が取り決めた「日台民間租税取決め」では、源泉地課税の配当や使用料の税率を１０％まで引き下げるとしている。
このうち、公益財団法人交流協会と台湾の亜東関係協会との民間同士が取り決めた「日台民間租税取決め」では、源泉地課税の配当や使用料の税率を１０％まで引き下げるとしている。
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No.3390
22頁に「詳細記事」掲載
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