新たな公益法人税制、研究開発税制等重要項目も～政府 平成２０年度税制改正関連法案を国会提出
2008/02/04 0:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり、政府は１月２３日、揮発油税の暫定税率の１０年間延長を含む租税特別措置法改正案と所得税法、法人税法等のいわゆる「本法」とを一括で改正する内容の平成２０年度税制改正関連法案を通常国会に提出した（所得税法等の一部を改正する法律案）。内容は、年末の与党税制改正大綱や財務省の税制改正要綱で示された改正事項が盛り込まれているが、法律案ではなく政令に委任された部分も多い。
また、今回の政府案には、公益法人税制のように国の制度改革と歩調を合わせたものや、証券税制のように、見直しに際して、目下の経済状況に配慮した部分もあるので、例年以上に細かな経過措置が置かれた事項が少なくない。
これらについては、適用時期も含め、法律案の附則に盛り込まれているので、確認しておきたいところだ。
また、今回の政府案には、公益法人税制のように国の制度改革と歩調を合わせたものや、証券税制のように、見直しに際して、目下の経済状況に配慮した部分もあるので、例年以上に細かな経過措置が置かれた事項が少なくない。
これらについては、適用時期も含め、法律案の附則に盛り込まれているので、確認しておきたいところだ。
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No.3003
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