トリガー税率廃止&インカムアプローチによるCFC税制の見直し案を提示~税制調査会

税制調査会は先に第3回会合を開き、配偶者控除見直しを柱とした所得税改革の議論に次いで、国際課税の今後の見直しの方向等が採り上げられました。

注目の外国子会社合算税制(Controlled Foreign Company/CFC税制)に関しては、現行制度下では「トリガー税率(20%)以上であれば経済実体を伴わない所得であっても合算せず、申告も求めない一方、実体ある事業から得た所得であっても合算してしまうという問題」を指摘。

トリガー税率による線引きを廃止し「「価値創造の場で税を払うべき」というBEPSプロジェクトの原則を踏まえ、外国子会社の所得の種類等に応じて合算対象を決定するアプローチへと変更」することを提言しています(財務省説明資料(国際課税1)4/7)。

現行の軽課税国をターゲットとした、いわゆる"タックスヘイブン(TH)税制"からの抜本的な方向転換といえますが、産業界などが早期の改正については慎重な対応を求めていることから、年末の税制改正大綱とりまとめに向けた今後の推移が注目されます。

※税制調査会HP「第3回 税制調査会(2016年9月29日)資料一覧」