国税庁 最終親会社等届出事項の提供特例などの記載例公表
2016/10/24 18:24
- 週刊＿税務通信
国税庁は１０月１７日、最終親会社等届出事項などの記載例を公表した。移転価格税制の文書化の見直しでは、（１）ローカルファイルの作成に加えて、一定の多国籍企業グループは（２）国別報告事項、（３）事業概況報告事項の提供義務が課せられ、さらに（４）最終親会社等届出事項も国税当局に提供しなければならない。（３）（４）の提供義務のある子会社等が複数存在する場合，原則、全法人に提供義務が生じるが、代表して１社のみが提供するだけで済む特例が設けられている。今回、その特例を適用するための記載例が示された。
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No.３４３０
５頁に「詳細記事」掲載
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