-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2017/07/17 11:50
2016年4月期~2017年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書で、15社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた(7月11日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く)。15社中9社が新興市場上場会社。重要な不備の内容は、売上高過大計上などの「不適切な会計処理等」が5社で最多。以下、「従業員等の不正行為等」が4社、「会計処理等の誤り・遅れ等」が3社だった。
本誌関連ページ
No.3318
2頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み