開示すべき重要な不備 2016年4月~2017年2月期は15社

2016年4月期~2017年2月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書で、15社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた(7月11日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く)。15社中9社が新興市場上場会社。重要な不備の内容は、売上高過大計上などの「不適切な会計処理等」が5社で最多。以下、「従業員等の不正行為等」が4社、「会計処理等の誤り・遅れ等」が3社だった。

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