平成２７年度税制改正大綱決定、法人課税ベース拡大し実効税率を引下げ
2015/01/12 0:00
- 週刊＿税務通信
昨年１２月３０日、自公両党による「平成２７年度税制改正大綱」が決定された。衆院の解散総選挙後の特別国会と並行した短期間で仕上げられたものだが、個人所得・資産課税をはじめ、法人、消費、国際課税と納税環境整備関係など内容は多岐にわたる。
注目されていた法人実効税率は、法人税率と法人事業税の所得割税率の引下げで２７年度は３４.６２％が３２.１１％、欠損金の繰越控除の控除限度の引下げや受取配当等の益金不算入の見直しなど課税ベース拡大と外形標準課税の付加価値割課税と資本割課税の強化で財源確保に充てる。
賃上げに配慮して所得拡大促進税制を緩和するため、付加価値割では給与増額分を控除する、いわば法人事業税版の所得拡大促進税制が設けられる。
注目されていた法人実効税率は、法人税率と法人事業税の所得割税率の引下げで２７年度は３４.６２％が３２.１１％、欠損金の繰越控除の控除限度の引下げや受取配当等の益金不算入の見直しなど課税ベース拡大と外形標準課税の付加価値割課税と資本割課税の強化で財源確保に充てる。
賃上げに配慮して所得拡大促進税制を緩和するため、付加価値割では給与増額分を控除する、いわば法人事業税版の所得拡大促進税制が設けられる。
本誌関連ページ
-
No.3343
2頁、3頁、4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
