-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2018/03/23 17:00
30年度税制改正において、長期割賦販売等に係る「延払基準」が廃止される。それに伴い、改正法の施行日前に長期割賦販売等に該当する資産の販売等を行った法人は、一定の間、現行の「延払基準」を適用できる経過措置が設けられている。この経過措置に関して、「改正法の施行日前に行った資産の販売等の場合だけ」に適用されると認識している企業や専門家が散見されるようだが、この場合以外にも適用されるケースがあるという。
本誌関連ページ
No.3500
4頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み