本年版 本誌読者限定「特殊支配同族会社申告書作成ツール」を3月24日から配布~より複雑になった申告に対応

 本誌既報の通り、これから2年目の申告を迎える特殊支配同族会社の役員給与の損金算入規制は、基準所得金額の引上げで適用件数が減少する一方で、仮に適用対象となった場合には初年度に設けられていた経過措置がなくなる等で申告書の作成が格段に難しいものとなっている。

 そこで、本誌では、こうした職業会計人の実務上の困難解決の一助として、本年も、「特殊支配同族会社申告書作成ツール」を本誌読者に限り無償で提供することとした。配布開始は3月24日午後を予定している。

 本年版のツールは制度の改正に対応して計算システムに改良を加えただけでなく、数値を入力する過程で特殊支配に該当するかどうかを自動的に判定する等、より使い易いものとなっている。