税務調査終了の際の手続きを確認・非違については口頭による内容の説明、是認には書面通知
2013/01/28 0:00
- 週刊＿税務通信
改正国税通則法に伴い法定化された平成２５年１月１日以後に開始する税務調査手続きでは、従来のように調査全体を一括するのではなく「一の調査ごと」に調査終了の際の手続きが行われる。
特に、税務署等の職員が納税者の事務所等に臨場して質問検査等を行う「実地の調査」については、例えば平成２１年～２３年分の所得税の実施の調査が行われ、平成２３年分のみに非違がある場合には「全体」でとらえられていたが、改正後は平成２３年分のみに非違ありとされ、調査結果の内容説明は平成２３年分のみにとどまる（通法７４の１１②）。
一方、非違なしとされた平成２１年及び２２年分の調査結果については、更正決定等をすべきと認められない旨の書面通知の対象となる（通法７４の１１①）。本誌（No.３２４７）では、法定規定が適用される手続きの単位を含めポイントを確認する。
特に、税務署等の職員が納税者の事務所等に臨場して質問検査等を行う「実地の調査」については、例えば平成２１年～２３年分の所得税の実施の調査が行われ、平成２３年分のみに非違がある場合には「全体」でとらえられていたが、改正後は平成２３年分のみに非違ありとされ、調査結果の内容説明は平成２３年分のみにとどまる（通法７４の１１②）。
一方、非違なしとされた平成２１年及び２２年分の調査結果については、更正決定等をすべきと認められない旨の書面通知の対象となる（通法７４の１１①）。本誌（No.３２４７）では、法定規定が適用される手続きの単位を含めポイントを確認する。
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No.3247
4頁に「詳細記事」掲載
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