【経営財務読者限定】 別冊『開示実例と傾向2021』のお申込み受付中！

《お申込み期限》2022年3月15日（火）まで

　今年も「週刊 経営財務」読者限定の別冊として「2021年版 有価証券報告書『開示実例と傾向』」を発行しました。会計方針の変更事例などを収録した「日本基準編」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の詳細な分析などを収録した「IFRS編」、そして訂正報告書の内容や「監査上の主要な検討事項」（KAM）の本適用初年度の記載動向を分析した「特別編」の３編から成り、最新の開示実例と傾向を掲載しております。

　今年から申込方法が変わりました。WEBでのお申込みか，FAXでのお申込みの2通りとさせていただき，振込用紙による郵便振替または銀行振込で，配送手数料400円をお振込みいただきます。
※詳しいお申込み方法は、本誌No.3532（2021年11月22日号）40頁をご覧ください。経営財務データベースをご契約の方は，トップページの「開示実例と傾向」引替えバナーからもお申込みいただけます。
※本社及び総支局では、直接の引替えはしておりません。本社及び総支局に本別冊の用意はございませんのであらかじめご了承ください。

＜本書の特徴＞
特徴①　会計方針の変更は全実例収録！
　上場会社の有価証券報告書や内部統制報告書の開示内容を調査し、その傾向を徹底分析！「会計方針の変更」については、2021年３月末決算の日本基準適用3,564社（６月末時点）を対象に開示状況を集計・分析しております。

特徴②　IFRS 適用会社も徹底分析！IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」も新たな観点で分析
　「IFRS編」ではIFRS任意適用会社225社の開示内容を詳細に分析。IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については、新たに「収益の分解」などの観点から分析し、開示実例も多数収録しています。

特徴③　特別編ではKAMの早期適用や新型コロナ関連の追加情報も分析！
　今回も「特別編」として訂正報告書に係る調査を収録しました。また、2021年3月期から本適用となった「監査上の主要な検討事項」（KAM）の適用事例も分析し収録しています。