最新版！外国子会社合算税制（CFC税制）の税務調査動向【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」11月号の読みどころ（月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら）

特集 外国子会社合算税制（CFC）の税務調査動向

　外国子会社合算税制については、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との BEPS プロジェクトの基本的な考え方を踏まえて、平成29年度や平成31年度の税制改正で大きな見直しが行われてきました。

　表題の特集では、一連の改正にともなう要注意点を解説したうえで、税務調査や申告でよく指摘される多数の子会社を保有する外国法人を買収する場合や、外国関係会社がアメリカで連結納税やパススルー課税を適用しているケースなどについて解説します。

裁判例から学ぶ「タックス・ヘイブン対策税制」への実務対応上の視点（下）

　9月号(上)と10月号(中)では、デンソー事件やレンタルオフィス事件など、適用除外要件の充足性などが争点となって、最終的に納税者側が勝訴した事件を中心に取り上げました。

　最終回となる今月号では、納税者側の敗訴判決で浮き彫りになった論点にも注目します。敗訴判決とはいっても参考になる点は多々あるとのことで、今後の実務に展開する余地のある解釈論や思考法について論じていただいています。

新連載「移転価格税制についての素朴な疑問」スタート！

　「親子間契約書は必要か有用か」（7～9月号）、「コロナ禍と移転価格対応」（2020年12月号）をご執筆の弁護士 井上康一先生が、移転価格税制上のさまざまな論点をとりあげていく新連載です。

　たとえば、移転価格課税と寄附金課税との区別、ＴＮＭＭが選定される理由、独立企業間価格はピンポイントかレンジかなど、税務当局がどのように考えているのか、そのうえで企業はどのような点に留意していくべきかを検討していきます。

このほか、11月号では次のような実務解説をお届けしています。

・外国子会社合算税制における税務(13)

・ESGへの取組みとして行う企業の税務情報開示

・中国ユニラテラル事前確認の簡易手続きの有用性について

・先どり先よみデジタル課税　第２の柱の制度概要

・チャレンジ！移転価格税制　今さら聞けないパンドラ文書～米国がタックス・ヘイブン？

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