国税庁 平成１９年分路線価を公表～標準宅地 全国平均で８．６％と大幅に上昇
2007/08/06 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は８月１日、平成１９年分の路線価を公表した。最高路線価をみると、大都市圏を中心に大幅に上昇しており、地方圏でも一部地域では下落しているものの、全体としての下落幅は縮小傾向にある。
この結果、標準宅地の標準基準額平均は、全国ベースでは８．６％の増加となった。この上げ幅はバブル崩壊後最後の上昇となった平成４年の５．６％上昇以来のものとなっている。
商業地・宅地ともに地価が上昇したことは、土地の評価だけでなく、純資産価額方式による非上場株式の評価などにも大きな影響を与えるため、相続税及び贈与税の税額計算の際には平成１９年分の路線価がいくらであるか留意する必要がある。
この結果、標準宅地の標準基準額平均は、全国ベースでは８．６％の増加となった。この上げ幅はバブル崩壊後最後の上昇となった平成４年の５．６％上昇以来のものとなっている。
商業地・宅地ともに地価が上昇したことは、土地の評価だけでなく、純資産価額方式による非上場株式の評価などにも大きな影響を与えるため、相続税及び贈与税の税額計算の際には平成１９年分の路線価がいくらであるか留意する必要がある。
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No.2979
9頁に「詳細記事」掲載
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