２４年３月期 上場会社の１.３％（３２社）が会計方針変更
2012/09/03 0:00
- 週刊＿経営財務
平成24年３月期決算の上場２,５０７社のうち、３２社（１.３％）が合計３４件の「会計方針の変更」を行っていた。本誌編集部が、監査報告書に「強調事項」または「説明事項」として記載されたものを調査した。２２年３月期は２,６０７社中１０９社（４.２％）・１１７件、２３年３月期は２,５５１社中４０社（１.６％）・４２件であり、近年は減少傾向が続いている。最も多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法の変更」（２１件）。このうち２０件が定率法から定額法への変更で、定額法から定率法へ変更した会社は１社もない。直近３年間では、定額法へ変更した会社は合計４４社で、定率法へ変更した会社数（１社）を大きく上回っている。
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No.3079
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