23年度税制改正法案の修正で民主・自民・公明が合意 所得控除の見直し等抜本改正項目や納税者権利憲章は先送り
2011/06/13 0:00
- 週刊＿税務通信
目下、実務家の最大関心事である23年度税制改正法案は、民主・自民・公明の三党が修正内容に合意したことにより、ようやく動き出した。
国会に提出されている原案のうち、雇用促進税制等の新しい政策税制、つなぎ法によって６月末まで単純延長されている租税特別措置、現行制度の明確化・適正化に関する事項は切り離して修正法案に盛り込まれるが、法人税率の引下げや所得控除の見直し等の抜本改正項目は、修正法案に盛り込まれない。
また、納税者権利憲章も先送りとなり、課税売上高５億円超の事業者に係る95％ルールの廃止等やグループ法人税制の明確化等は、修正案に盛り込まれることになるようだ。
国会に提出されている原案のうち、雇用促進税制等の新しい政策税制、つなぎ法によって６月末まで単純延長されている租税特別措置、現行制度の明確化・適正化に関する事項は切り離して修正法案に盛り込まれるが、法人税率の引下げや所得控除の見直し等の抜本改正項目は、修正法案に盛り込まれない。
また、納税者権利憲章も先送りとなり、課税売上高５億円超の事業者に係る95％ルールの廃止等やグループ法人税制の明確化等は、修正案に盛り込まれることになるようだ。
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