【会計・監査と新型肺炎①】バーチャル株主総会の可能性～新型コロナウイルスが総会開催にも影響～

　
　ざっと見て気になるのは下線を付した箇所だ。これらをどう考えるべきか。

人が集まらない株主総会に向けて
　まず①では「場所」が問題になる。ネット上の場所を指定するわけにもいかず，したがって完全にインターネット上だけで総会をするにはハードルが高そう。一方，例えば，従来のように大人数を収容できる大会場ではなく，小数ながらも一定の人数を収容可能な場所を指定するのであればどうか。来場者数の予想は難しいが，こうした状況で他に出席方法があるのであれば現場訪問の動機は弱まるだろう。

　そして②については議決権を有する株主の「出席」が要件になる。一部の企業では，すでに株主総会の様子をインターネットで放映している例もある。だがこれは「出席」にはあたらないとの見方も。というのもその場で実際に質疑を踏まえて議決権を行使するのが「出席」の要になるからだ。そうすると，インターネット経由の場合，即時・双方向でのやりとりが可能な仕組みが必要になる。とはいえインターネットの放映を見る場合であっても，③や④のように事前に議決権を行使して臨んでいるのであれば，これを出席と考えることができるのかに議論の余地がないわけではない。

　総じて可能性があるのは，最小限の人を収容可能な場所を指定し，開催通知においてインターネットでの参加・出席方法につき十分に案内すること。「このような方法であれば現行法下でも大丈夫では」とする専門家の意見もある。

経産省の検討
　人が集まらない総会は感染拡大回避策の一案だが，実は株主総会のあり方に関する議論はすでに行われていたようである。

　経済産業省では「中長期的な課題や株主総会当日のあるべき姿について...柔軟な検討を行うこととした」とし，昨年５月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理」を公表，次いで９月に「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」を立ち上げると12月には「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（案）」を公表，意見募集を経て２月26日に同実施ガイドを策定した。ガイドには，物理的な場所での開催にネット経由での参加・出席を加えた「ハイブリッド型バーチャル株主総会」の検討のための「法的・実務的論点ごとの具体的な実施方法や，その根拠となる考え方」が示されている。

　そもそも政府からの要請がでたとたんに動き出した時差出勤やテレワークも，もとはと言えば，オリンピック対策を兼ねた働き方改革の一環として検討されてきたものだった。今回の感染症対策を機に，株主総会の形態変化も急速に進むのかもしれない。