税制改正大綱とりまとめ再び延期に～高校の実質無償化に伴い特定扶養控除の見直しを検討へ
2009/12/21 0:00
- 週刊＿税務通信
税制調査会では、平成２２年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて作業を行っているが、本号校了時点（１２月１７日午前）において大綱は決定されていない。
本誌１２月１４日号でお伝えした、民主党がマニフェストに掲げた「暫定税率の廃止」に伴う「地方環境税の創設」や、「子ども手当の創設」に関連した「扶養控除の廃止」については、現時点（１７日午前）では結論が出されていない。
この「子ども手当の創設」に伴う「扶養控除の廃止」に関連しては、特定扶養控除の改廃を２２年度改正においては見送る方針を固めていたわけだが、１５日に開かれた第２２回の税調で、文部科学副大臣より特定扶養控除について、高校の実質無償化の便益を受ける１６歳以上１９歳未満の特定扶養控除親族に係る特定扶養控除を国税･地方税ともに圧縮する案が提示されている。
本誌１２月１４日号でお伝えした、民主党がマニフェストに掲げた「暫定税率の廃止」に伴う「地方環境税の創設」や、「子ども手当の創設」に関連した「扶養控除の廃止」については、現時点（１７日午前）では結論が出されていない。
この「子ども手当の創設」に伴う「扶養控除の廃止」に関連しては、特定扶養控除の改廃を２２年度改正においては見送る方針を固めていたわけだが、１５日に開かれた第２２回の税調で、文部科学副大臣より特定扶養控除について、高校の実質無償化の便益を受ける１６歳以上１９歳未満の特定扶養控除親族に係る特定扶養控除を国税･地方税ともに圧縮する案が提示されている。
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No.3095
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