税制改正大綱とりまとめ再び延期に~高校の実質無償化に伴い特定扶養控除の見直しを検討へ

 税制調査会では、平成22年度の税制改正大綱の取りまとめに向けて作業を行っているが、本号校了時点(12月17日午前)において大綱は決定されていない。

 本誌12月14日号でお伝えした、民主党がマニフェストに掲げた「暫定税率の廃止」に伴う「地方環境税の創設」や、「子ども手当の創設」に関連した「扶養控除の廃止」については、現時点(17日午前)では結論が出されていない。

 この「子ども手当の創設」に伴う「扶養控除の廃止」に関連しては、特定扶養控除の改廃を22年度改正においては見送る方針を固めていたわけだが、15日に開かれた第22回の税調で、文部科学副大臣より特定扶養控除について、高校の実質無償化の便益を受ける16歳以上19歳未満の特定扶養控除親族に係る特定扶養控除を国税・地方税ともに圧縮する案が提示されている。