連結納税に関する税効果の取扱いを追加改正

 企業会計基準委員会(ASBJ)は2月4日、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号)の改正案を公表した。同委員会は、平成22年度税制改正における連結納税制度等の一部改正を受けて、平成22年6月30日付けで同報告を改正しており、今回は、追加的な改正を行うもの。連結納税会社間で連結法人税の個別帰属額の授受を行わない場合の個別財務諸表における取扱いについて明確化を行う。3月1日まで意見募集を行い、早急に改正作業を進める方針。平成23年3月31日以後終了する事業年度末から適用される予定。
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