12月の所得税法施行令改正で災害関連支出に係る雑損控除等を３年に拡大
2011/12/19 0:00
- 週刊＿税務通信
「雑損控除」や「被災事業用資産の損失」に係る災害関連支出について、従来は、災害がやんだ日から1年以内に支出した原状回復費用等を対象としていたが、東日本大震災で地盤が液状化した地域などでは、1年以内の原状回復が難しい場合もあるようだ。
そこで、12月14日、震災特例法の第２弾の公布・施行に合わせ、従来、災害がやんだ日から１年、災害関連支出を雑損控除等の対象とするとしていた規定について、「災害がやんだ日から３年」に延長する改正所得税法施行令が公布・施行された。平成23年１月１日以後に支出する費用から適用される。
なお、国税庁は12月14日にＨＰで「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）」等を公表し、この中で上記見直しの周知を行っている。
そこで、12月14日、震災特例法の第２弾の公布・施行に合わせ、従来、災害がやんだ日から１年、災害関連支出を雑損控除等の対象とするとしていた規定について、「災害がやんだ日から３年」に延長する改正所得税法施行令が公布・施行された。平成23年１月１日以後に支出する費用から適用される。
なお、国税庁は12月14日にＨＰで「東日本大震災に関する税制上の追加措置について（所得税関係）」等を公表し、この中で上記見直しの周知を行っている。
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No.3193
6頁に「詳細記事」掲載
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