税効果新指針の早期適用に実務課題
2015/10/19 0:00
- 週刊＿経営財務
税効果会計の新たなルールとなる「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」。現在、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は年内の指針最終化を目指し、公開草案に寄せられたコメントへの対応などを行っている。年内に指針が最終化した場合、強制適用は平成２８年４月１日以後開始する事業年度の期首からとなる予定。また、平成２８年３月３１日以後終了する事業年度末からの早期適用も認めている。ただし、早期適用については実務上の課題もあることから、現在も取扱いを審議中である。そこで本号では、仮に公開草案のまま指針が最終化した場合の早期適用に関する実務上の論点について整理する。
本誌関連ページ
-
No.3232
6頁、7頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
